対象物件

対象物件

  • 対象物件

    対象地盤の上に建てられた、次の1から4までに該当する建築物
    (基礎及び1階車庫、地下車庫、地下室、その他付帯施設を含む)
    1. 新築木造一戸建住宅、併用住宅および共同住宅
    2. 新築鉄骨造一戸建住宅、併用住宅および共同住宅
    3. 新築鉄筋コンクリート造一戸建住宅(地上部分が4階以上の物件を除く)
    4. 上記1から3までに該当しない新築木造建物、鉄骨建造物、鉄筋コンクリート建造物
    (延床面積1,000㎡超または地上部分が4階以上の建物、工場物件および倉庫物件を除く)
  • 保証内容

    調査・解析・地盤改良工事に起因し、住宅が(※1)不同沈下した場合、保証対象者に対して修復費用を保証いたします
    (※1)不同沈下 / 水平長に対し勾配角1,000分の5の比率を超えている場合
  • 保証期間

    対象建物の基礎工事着工日に始まり、お引き渡し日から10年間
    (建築工事完了日から建物お引渡し日まで最長1年とします)
  • 保証限度額

    保証限度額 5,000万円(建物の時価額を限度) 免責金額 0円
  • 保証対象とならない事故

  • 1. 地盤改良工事等に原因がなく、建物自体の手抜き工事や自然災害により建物や地盤が損壊した場合
    2. 施主、所有者もしくは使用者の故意、または過失により発生した事故の場合
    3. 地震・噴火・洪水・津波・崖崩れ等の天災により、建物や地盤が損壊を受けた場合
    4. 周辺において当該地盤に影響を及ぼす杭打ち工事・地下工事・河川工事・重量車両の通行による地盤振動・盛土工事・
    掘削工事等のため、建物及び当該地盤が損壊した場合
    5. 住宅の自然消耗・摩擦・さび・かび・経年変質、その他これに類似する事故の場合
    6. 増改築により建物自体の構造や床面積が変更になったりし、これらの原因により発生した事故
    7. 杭の浮き上がり現象によって生じた配管、排水勾配の不具合
    8. 設計・管理上のミスによる事故で、例えば改良工事後、設計変更によりはみ出して建築した場合や、改良工事の上に
    当初計画外の盛土をした場合、地盤調査後に大幅な盛土を行い、再調査を行わないで事故に至った場合等
    9. 施主、所有者もしくは使用者により、著しく不適切な維持管理、通常予測される使用状態と著しく異なる使用もしくは
    当初想定されていたものと著しく異なる使途、用途の変更により発生した事故
    10. 植物の根の成長に起因する損害
    11. 地盤の変動、土砂崩れ等の地盤の組織、地質または地形に起因する事由
    12. 地耐力調査が行われずに施工された地盤改良工事等
    13. 地耐力調査によってその工法が不適切と判断されたにもかかわらず施工された地盤改良工事等、または指定する工事が
    行われずに施工された地盤改良工事等

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